看護師なう

認知症看護_認定看護師資格

資格の基本情報

名称 特定年月 認定開始年月 知識と技術
認知症看護 2004.11 2006.7

・認知症の各期に応じた療養環境の調整およびケア体制の構築
・行動心理症状の緩和・予防

受験者数と合格者数

  2011年(第19回) 2013年(第21回) 2014年(第22回)
慢性呼吸器疾患看護 受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率
87 86 99% 87 86 98% 138 137 99%

認知症看護 認定看護師教育機関

都道府県 教育機関名 開講月 開講期間 定員
北海道 北海道医療大学認定看護師研修センター  5月 8か月  20名 
秋田県 日本赤十字秋田看護大学教育研究開発センター 8月 6ヵ月 20名
群馬県 高崎健康福祉大学看護実践開発センター 認定看護師教育課程(2016年度新規開講)  6月 7か月  30名 
千葉県 地域医療機能推進機構本部研修センター 認定看護師教育課程      
東京都 日本看護協会看護研修学校  4月 12ヵ月 30名
東京都 日本赤十字看護大学 看護実践・教育・研究フロンティアセンター      
東京都 聖路加国際大学 教育センター 6月 9か月 30名
山梨県 山梨県立大学看護実践開発研究センター 6月 7か月 30名
長野県 長野県看護大学看護実践国際研究センター 6月 8か月 20名
兵庫県 兵庫県看護協会認定看護師教育課程 7月 7か月 30名

教育課程の目的

1. 認知症者とその家族の支援に関する最新の知識と技術を習得し、水準の高い看護実践ができる能力を育成する。

2. 培った認知症看護の専門的な知識と技術を活かし、看護職に対して指導・相談対応できる能力を育成する。

3. あらゆる場において、認知症者の生命、生活の質、尊厳を尊重したケアを看護職や他職種と協働して提供できる能力を育 成する。

教育内容・授業時間

共通
科目

1.看護管理 2.リーダーシップ 3.情報管理 4.看護倫理 5.指導 6.相談 7.文献検索・文献講読 8.臨床薬理学 9.医療安全管理

共通
選択
科目

10.対人関係

専門基礎
科目

1.認知症看護原論2.認知症基礎病態論3.認知症病態論(認 知症の原因疾患と 治療)4.認知症に関わる保 健・医療・福祉制度

専門科目

1.認知症看護倫理2.認知症者とのコミ ュニケーション 3.認知症看護援助方 法論Ⅰ(アセスメン トとケア) 4.認知症看護援助方 法論Ⅱ(生活・療養 環境づくり) 5.認知症看護援助方 法論Ⅲ(ケアマネジ メント) 6.認知症者の家族へ の支援・家族関係調 整

実習

学内演習、臨地実習
(合計)645時間

出願資格

以下の要件をすべて満たしていることを条件とする。

1) 日本国の看護師免許を有する者

2) 看護師免許取得後、通算 5 年以上注1)の実務研修注2)を行っていること

3) そのうち通算 3 年以上注3)、認知症者の多い医療・福祉施設(在宅ケア領域を 含む)等での看護実績を有すること。

4) 認知症者の看護を 5 例以上担当した実績を有すること。

5) 現在、認知症者の多い医療・福祉施設(在宅ケア領域を含む)等で認知症者 の看護実践に携わっていることが望ましい。

注1) 2017 年 3 月末で看護師として看護実務経験が 60 か月以上あることを意味す る。但し、2016 年 10 月末の時点で看護実務経験 60 か月以下の受験者につい ては、教育課程開講までに看護実務経験が 60 か月あることの証明を提出する。

注2) 実務研修とは、看護実務経験を意味する。

注3) 2017 年 3 月末までに通算 36 か月以上を意味する。勤務形態が常勤でない場 合には、5,400 時間以上の実務経験をもって通算 3 年以上とみなす。

費用

入学検定料:50,000円

入学金:100,000円

受講料:750,000円

その他:教育期間中の教材費、書籍代、交通費、 宿泊費、実習に関わる交通費・宿泊費および資料代、緩和ケア病棟見学に関 わる交通費、実習時の損害保険加入費等は自己負担。

各種情報は下記から参照しています

日本看護協会高崎検討福祉大学看護実践開発センター

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